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困ったときの相談は、上小地区労働組合連合会 電話番号 0268-26-2772 上小生活と健康を守る会 電話番号 0268-22-9730 |
U.困ったときの Q&A 〜生活編〜 |
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賃金・残業代の未払い | |||||||||||||||||
・賃金は全額支払いが原則(労基法24条1項)。この違反には罰則がある(同120条1号)。労働基準監督署に申告すると、調査の上で賃金の支払いが勧告されることもある。 →労基署への申告は文書でするのが望ましい。未払い賃金額算定の裏づけとなる資料(賃金規程、過去の給与明細、辞令、労働時間の記録、業務記録など)を添付するとよい。 ・残業代は、使用者が労働者を @法定労働時間を超えて働かせたとき(時間外労働) A法定休日に働かせたとき(休日労働) B午後10時から午前5時までの深夜に働かせたとき(深夜労働) に、時間外労働と深夜労働の割増率は2割5分以上、休日労働の割増率は3割5分以上の賃金が支払われる(労働基準法第37条第1項第3項)。 →労働組合に相談して交渉するか、労基署に申告する。労働時間の記録(メモでも可)を残しておくとよい。 |
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1 派遣切りにあってしまった | |||||||||||||||||
・労働者派遣法は、法律違反の事実がある場合、派遣労働者は「その事実を厚生労働大臣に申告することができる」とし、派遣元や派遣先は、申告したことを理由に「解雇しその他不利益な取り扱いをしてはならない」としています。(49条の3)派遣労働は、派遣可能期間が原則1年(最長3年)に制限され、引き続き使う場合は、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があります。 ⇒ これをしていない場合は違反であり、厚生労働省が都道府県に設置している労働局(長野市)に申告することが重要です。 ・上小労連(26-2772)に相談して援助を受けてください。 |
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2 会社を辞めたが勤め先が見つからない | |||||||||||||||||
・ハローワークに通って職を探すことが第一です。 ・各市町村でも、緊急雇用対策本部を設置してあり、短期の雇用をしています。 ・自治体に雇用を申し込むことも一つの方法です。 |
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3 サラ金等、お金を借りている | |||||||||||||||||
・どこからどのくらい借りているのかを、明確にする必要があります。 ・法外な利息を払っている場合も多く見受けられます。 ⇒上田地域では、民主的な弁護士や司法書士が多重債務者の救済のために「コスモスの会」を作り、毎月第2木曜日、午後5時〜7時まで(上田勤労者福祉センター)相談に乗っています。費用は無料です。 実際に解決するために依頼すれば、お金がかかりますが一括払いでなくても相談に乗ってくれます。 |
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4 お金がなく生活できない | |||||||||||||||||
・憲法25条により、生活保護という制度があります。 市役所の福祉課では、たくわえもなく明日から生活できない場合など緊急を要する場合は、すぐに当面の対応をします。 生活保護を受けるようにするには、いくつかの条件をクリアーする必要があります。 市会議員などと一緒に福祉課の窓口に行って相談が必要です。 *生活保護申請に必要なもの(基本的にあればでよい) 生活保護申請書(必須、様式は自由)、認印、貯金通帳、部屋の契約書、健康保険証、介護保険証等、公共料金の領収書、給料明細書、生命保険証書等、年金関係書類、児童手当などの書類、不動産登記簿謄本(家屋所有者) |
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5 国民健康保険証がない | |||||||||||||||||
・国保年金課で交付してもらう必要があります。しかし、保険証を持っていない人の多くは国民健康保険税の滞納がある場合が多いです。 ・市役所の収納管理課で、自分の収入の範囲内で分割して少しづつ納入することにすれば、保険証は交付がされます。まず、国保年金課の窓口で相談することです。 |
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6 国民年金保険料が払えない | |||||||||||||||||
・収入がなく国民年金保険料が払えない場合は、申請すれば一定期間免除することが出来ます。1年に1回申請さえしておけば、国民年民の加入年数にも反映されます。(後でお金の都合が付いたときに保険料を払うことが出来ます。もし交通事故などで障害を持ったときには、保険料を払っていなくても申請手続きさえしておけば、障害の程度に応じて障害年金が一生支給されます。) | |||||||||||||||||
7 税金を滞納していて払えない | |||||||||||||||||
・会社を退職したりして働いておらず払えない場合は、収納管理課に相談し税金の当面の免除や、分割納付などの方法で支払うことが出来ます。 ・面倒がらず、自分のことなので勇気を持って相談すべきです。 |
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8 子どもの給食賃や授業料等が払えない | |||||||||||||||||
・義務教育では就学援助制度があります。状況により、給食費や修学旅行などのお金を免除できる制度があります。学校の担任に相談すれば、事務の先生を通じて教育委員会に申請をしてくれます。 ・各学校では4月に就学援助について説明をされているチラシが配られます。困ったときは臆することなく使える制度で子どもの教育を保障するてだてです。担任に相談して下さい。 |
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9 住宅ローンが払えない | |||||||||||||||||
・計画どおりに払えない場合は、銀行と相談をして、回数や金額を調整することです。 ・どうしても払えず、住宅を処分しなくてはならないこともあります。その場合には、破産手続きをしなくてはならない場合も起きてきます。専門家である弁護士等に相談することが必要です。 |
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10 家賃の安い市営住宅等に入りたい | |||||||||||||||||
・市営住宅の申し込みを市役所の住宅課にして、抽選により入居できます。 しかし、最近は希望が多くすぐに入れない状況です。 ・上田市役所では、上田地域の宅地建物取り扱い業者と提携し、民間の借家(アパート)を敷金や権利金なしで、家賃は今までの50%にして、前家賃として3ケ月払えば入居できるようにしています。市役所の住宅課に相談してください。 ・県営住宅は地方事務所で受け付けていますので、市営住宅と共に同時に申し込みも出来ます。 |
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